近年、企業経営における法令遵守(コンプライアンス)への要請は、顕著に高まってきています。法令解釈の誤りが、企業の存亡を左右することも少なくありません。
また、消費者や労働者の権利意識も向上し、紛争の解決が訴訟によりなされる傾向も強くなってきました。
こうした問題の対策として、業務全般を法的観点から事前にチェックする必要があります。顧問契約を締結していただいたみなさまには、お気軽にお電話していただき、日常的な些細な法律問題にも逐次対応いたします。そして、いつ起こるか分からない法的トラブルにも、徹底してサポートいたします。
貴社の法務部をアウトソーシングしてみませんか。
法人・非法人を問わず、企業の規模や事業内容等は様々です。そこで、貴社の実情に合わせてご相談させていただきます。顧問就任につきましても、お気軽にご相談ください
顧問業務は、顧問先企業に発生する日常的な法律問題に対する助言や、契約書ほか各種書面の作成・内容等の助言をいたします。
また、直面している問題に速やかに対応し、法的観点から業務をサポートいたします。
常日頃から貴社の相談に応じている弁護士だからこそ、急な問題が発生した際、貴社の実情に応じた迅速かつ適切な対応が可能となります。
契約書は、ただ作成しておけばよいというものではありません。契約関係におけるトラブルを未然に防止するため、また生じてしまったトラブルを有利に解決するため、契約書に盛り込まれるべき条項の内容や文言は非常に重要となります。
当事務所では、このような契約書を作成することの重要性を意識した売買契約書、賃貸借契約書、その他各企業の実情と取引内容に応じた各種契約書の作成をいたします。
従業員の採用から退職、残業代請求、解雇無効請求、メンタルヘルスによる休職者の扱いなど…企業の労務問題は様々です。
これらを速やかに解決するためには、法的観点を踏まえた冷静かつ適切な対応が必要です。
感情のもつれなどから問題をこじれさせてしまうなど取り返しのつかない事態に陥る前に、専門家にご相談ください。
円滑な事業承継を行うためには、まず事業の現状を把握し、その時期や具体的な対応を盛り込んだ事業承継計画を立てる必要があります。
当事務所では、後継者への生前贈与や遺言を利用した株式や事業用資産の集中的承継、これに伴う贈与税・相続税等の税金対策など事業承継に当たっての様々な場面において、法律と税務の両面から全面的にサポートいたします 。