岩佐法律事務所取扱い業務、交通事故

交通事故にあってしまったが、相手方の言い分や、保険会社の対応、提示金額に納得できない。という方は多いと思います。
通常、保険会社は、自社の基準に従った損害賠償金額を提示してきます。しかし、この金額は、裁判を起こせば認められる金額を大きく下回っている場合が殆どです。
しかも、いったん示談をしてしまえば、後から不足分を追加で請求することはできません。
事故の後遺症や、事故後のさまざまな生活の負担に耐えながら保険会社との示談交渉を有利に運んでいくことは困難です。
不利な示談をする前に、交渉のプロである弁護士にご相談ください。

交通事故は予測できません。突然に身に振りかかってくる不幸な出来事です。
どんな人でも、思いもがけない事態に、平静を失ってしまうでことでしょう。
しかし、きちんとした賠償金を受け取るためには、事故直後からポイントを踏まえた適切な対応をすることが大切です。
以下は、交通事故の示談に向けての流れの一例です。事故にあってしまった方、またそうでない方も、今後のご参考にしてください。

■ 警察に通報
交通事故が起きてしまったら、現場ですぐに警察に通報することが大切です。警察に通報することで、交通事故証明書が発行されます。
この書類は事故の発生を証明する際や、保険金を請求する際に必要なものです。

■情報の収集
・相手の氏名・住所・電話番号・勤務先
・自動車の所有者の氏名
・加入の保険会社名・契約番号
などを確認しておきます。
目撃者がいる場合にはその人の連絡先を聞き、現場の撮影や記録をしましょう。

■病院へ
たいした怪我ではないと思っても、できるだけ救急車に乗って病院に行ってください。
事故直後に、まったく症状が出なくても、数時間後や数日以後に痛みが出ることが多いのです。
用事や仕事に遅れるからと、決して、その場を立ち去らないでください。何よりも身体が大事です。

■ 調書の記録
警察で実況見分調書の記録をします。
警察での供述は、事故現場の状況などを判断するうえで、重要な証拠になります。そのため、事故の状況について、きちんと自分の主張を警察官に説明しておくことが大切です。
契約している保険会社・保険代理店にも早めに連絡をしましょう。

■ 治療・症状固定
治療を続けても、症状が改善しないなど，治療効果が感じられなくなってしまうことがあります。
このような状態を「症状固定」といいます。
症状固定と判断されますと治療費が打ち切られます。多くの場合，保険会社側から症状固定の話がされますが，症状固定については、治療の専門家である医師とよく相談して決めてください。

■ 保険会社との交渉
多くの保険会社は、公平な損害の填補を心がける一方で、賠償額を低く抑えたい意向があるため、適正とはいえない賠償額の提示をしてくることがあります。
保険会社から賠償額を提示された場合には、すぐサインをせず、弁護士に相談されることを強くお勧めします。

弁護士費用について
下記の表をご参考にしてください。
また、費用は目安となります。具体的な金額は相談時に算出いたします。ご遠慮なくお尋ねください。
また、手元に、弁護士に依頼をするための資金がない方の場合は、法テラスの法律扶助制度　(http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae 参照）の利用により、無料法律相談または、弁護士費用の立替が可能です。どうぞご相談ください。

◆交通事故のご相談の場合，ご相談者が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合がございますので，ご確認下さい。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	８％	16％
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	5％+金 9万円	10％+金 18万円
金3000万円を超え，金３億円以下の場合	3％+金 69万円	6％+金 138万円
金３億円を超える場合	2％+金 369万円	4％+金 738万円

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